松本市議会 2020-09-07 09月07日－01号
病院の安定経営、また、新病院建設に向けて、これらの指標に加え、現金預金残高、減価償却残高、長期前受金残高、資本残高の推移について注視しつつ、引き続き持続可能な経営基盤づくりを進めてまいります。 補足説明は、以上です。 ○議長（村上幸雄） 次に、監査委員から令和元年度各会計決算に対する審査意見の報告を求めます。 太田代表監査委員。
病院の安定経営、また、新病院建設に向けて、これらの指標に加え、現金預金残高、減価償却残高、長期前受金残高、資本残高の推移について注視しつつ、引き続き持続可能な経営基盤づくりを進めてまいります。 補足説明は、以上です。 ○議長（村上幸雄） 次に、監査委員から令和元年度各会計決算に対する審査意見の報告を求めます。 太田代表監査委員。
私は、岡谷市の10年後、20年後に向けた都市経営基盤づくりを目指して、まちの未来を想像して、さまざまな課題解決に力を注いでまいりたいと思っております。人口減少、少子化、長寿命時代の中で、将来にわたって誰もが暮らしやすい生活を維持、持続していくためには、都市機能、住居地域が適切に配置されていくことにより実現していくものと考えております。
初めに、農業振興の、地域農業の確立と経営基盤づくりでは、市長直轄プロジェクトのうち、中山間地域活性化プロジェクトに係る事業として、農地流動化助成金事業六百四十二万円を計上いたしました。
林業経営基盤づくりを推進するためには、森林施業の集約化、路網整備、機械化、人材育成等々、議員御指摘のとおり進めてまいることが課題となっております。 市内におきます平成２４年度に実施されました間伐や枝打ち、除伐等の森林整備は全体で約３２３ヘクタール、間伐等により搬出された材積量は約４，５００立方メートルでありました。また、これらの事業の中で整備された路網は、約１１キロメートルでありました。
初めに、農業振興につきましては、まず、地域農業の確立と経営基盤づくりでは、農業協同組合の営農活動事業に対する補助金として一千六百万円、農業機械の購入を補助する農業機械化補助金事業として千七百五十二万八千円、担い手などへ農地の利用集積を図る農地流動化促進として六百三十万円、農業の担い手を確保、育成するため、新規就農者支援に要する経費として九千二百九十六万五千円、農業の法人化や、ながのいのちブランド事業
長野県では、新たな木材需要の創出を目指した集中型木材加工施設及び木質バイオマス発電計画の信州Ｆ・ＰＯＷＲ（エフ・パワー）プロジェクトの円滑な推進に向けた森林施業の集約化、路網整備、機械化の推進等の林業経営基盤づくりを集中的に進め、木材供給の安定化を図るための仕組みづくりや未利用資源の生産システムの構築等に取り組んでおります。
また、林業分野では、木材利用の拡大に向けた森林施業の集約化を軸とする安定的な林業経営基盤づくり、農業土木分野では、土地改良事業等を中心とした施策を展開しております。
農業振興につきましては、まず、地域農業の確立と経営基盤づくりでは、農業協同組合の営農活動事業に対する補助金として千七百万円、農業機械の購入を補助する農業機械化補助金事業として千九百四十七万五千円、担い手などへ農地の利用集積を図る農地流動化促進として七百七万九千円、農業の担い手を確保・育成するため、新規就農者支援に要する経費として、三千八百四十三万五千円、農業の法人化やながのいのちブランド事業の推進など
農業振興につきましては、まず地域農業の確立と経営基盤づくりでは、農業の担い手を確保、育成するため、新規就農者に対して研修費及び研修修了後の営農資金を助成する、新規就農者支援事業に要する経費として九百二十五万九千円を計上いたしました。
地域農業の確立と経営基盤づくりでは、農業者が行う農業法人の設立及び経営規模の拡大を図る農業法人の増資に対して出資する農業法人化支援や、ながのいのちブランド事業の推進によるマーケティングの拡大等の事業を、長野市農業公社機能を生かしながら推進してまいります。これら長野市農業公社が実施する事業に要する経費として、六千九百十一万五千円を計上いたしました。
また、基本施策の中に地域農業の確立と経営基盤づくり、消費者や市場と結び付いた産地づくり、新鮮で安全・安心な農産物づくり、中山間地域の農業振興、中山間地域の魅力の向上を、農業振興の五つの柱としております。 私は、建議書で要望されております項目につきましては、総合計画に掲げた各施策事業に位置付けられており、回答を申し上げた趣旨に沿って事業を推進してまいりたいと考えております。 以上です。
地域農業の確立と経営基盤づくりでは、長野市農業公社が多様な担い手へ農地の利用集積を図る農地保有合理化促進事業において、借り手を確保するまでの一定期間農地を中間保有する経費に対する補助制度を新設し、農地の利用集積と耕作放棄地の解消を図るほか、マーケティングの拡大、農業者の法人化の推進等の事業を公社が持つ特徴と機能を生かしながら推進してまいります。
地域農業の確立と経営基盤づくりでは、長野市農業公社が農地保有合理化法人として、農地の利用集積を図る農地流動化事業のほか、農作業支援、多様な担い手の育成・支援、都市と農村との交流事業、マーケティングの拡大、法人化の推進等の事業を公社が持つ特徴と機能を生かしながら展開してまいります。 これらの事業を実施する長野市農業公社に対する補助等に要する経費として四千九百万円を計上いたしました。
地域農業の確立と経営基盤づくりにつきましては、長野市農業公社を設立し、行政、農協、関係機関の情報及び機能の一体化、一元化を図り、スピード感ある支援とサービスの向上を図り、農作業支援体制の再構築、多様な担い手の育成・支援、農地の利用集積、都市農村交流事業等に重点的に取り組み、地域農業構造の再編成による魅力ある農村づくりを推進してまいります。
２点目の、担い手づくりに対する方針と対応につきましては、個々の農家の選択に基づき、大規模経営を目指される方につきましては、農地の集積や法人化などの経営基盤づくりを支援してまいることを考えております。また、中小規模農家が共同しての集落営農体の結成を検討されている皆様には、その組織化や農地利用調整などを支援してまいる方針でおります。
今後においても、関係機関、団体と一層の連携をとりながら、望ましい農業構造の確立、効率的、安定的な経営基盤づくり、消費者に愛される農産物づくり、多様な流通チャンネル構築の促進に努めてまいりたいと考えております。 なお、ひょう害リンゴの販売対策につきましては、スーパーなど量販店や生協での販売、市内外におけるイベントでの販売、さらに市やＪＡの職員による購入などにより販売を促進しております。
次に、産業の変化、振興などのご質問についてでありますが、私は産業振興を図るため、農業振興としては望ましい農業構造の確立、効率的で働きやすい経営基盤づくり、消費者に愛される農産物づくり、多様な流通チャンネルの構築及び豊かで住みよい農村生活の実現を施策の柱として各種事業を推進してまいりました。
計画の具現化に当たっては、効率的かつ安定的な経営基盤づくり、消費者に愛される農産物づくり、多様な流通の構築などを主眼として施策を進めているところであります。 今後も、総合計画に基づく施策の推進を図り、食の安全、安心の確保や環境保全型農業を推進し、また本市に適した作物の導入や農業技術の向上により、消費者ニーズに対応した農産物づくりの促進に努めたいと考えております。